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助成金交付事業

icon環境配慮型設備投資緊急支援利子補給金交付事業について

<終了しました>
13.02.01
   

 公益財団法人日本環境協会(財団法人日本環境協会は平成25年4月1日より公益財団法人に移行しました)では、平成25年2月に環境配慮型設備投資緊急支援利子補給金交付事業として、環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金(以下「基金」という。)を設置しました。

 本基金事業は、地球温暖化対策のための設備投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進するため、金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利息の一部を利子補給するものです。なお、利子補給を受ける融資先事業者には、二酸化炭素排出量の削減又は二酸化炭素原単位の改善を誓約していただきます。

環境配慮型設備投資緊急支援事業について

   
【対象金融機関】
地球温暖化対策に係る環境格付融資制度を有する金融機関
【利子補給総額】
約4億円
【利子補給期間】
 利子補給期間は、当該融資の開始の日から起算して3年を経過するまでの間(ただし、融資期間を超えないものとする。)とします。
【誓約】
3年間で3%(又は5年間で5%)以上の二酸化炭素排出削減(原単位又は排出量)。
誓約は事業者単位又は事業所単位。
誓約未達成の場合は、未達成の割合により利子補給金を返還。
【利子補給対象融資限度額】
20億円/件(基金の執行状況に応じて変更することがあります。)
【利子補給の対象】
 上記誓約を行った事業者による、地球温暖化対策に資する設備投資に対する、金融機関の貸付けに係る利子。 なお、原則として平成24年4月1日以降に着工し、平成26年3月31日までに工事が開始するものに限る。
【利子補給率】
【貸付金利×2/3】%(1%上限)の利子補給を3年間行う。
【対象となる融資(貸付け)】
地球温暖化対策に係る環境格付融資を実施する金融機関が行う融資に限る。
【対象融資の条件】
[1] 貸付の形式: 証書貸付。
[2] 利払方法: 原則として6か月ごとの後払い。
[3] 元本償還方法: 原則として毎年3月10日及び9月10日を償還日とする元金均等償還であること。ただし、1年以内の据置期間を認める。
[4] 利率の条件: 利子補給期間中は固定利率とする。また、原則として本事業の開始前における融資に係る条件と同じであること。
[5] 融資の開始: 平成26年2月10日までに、融資期間の初日が設定されていること。
             <金融機関の選定状況>
             (平成25年10月16日現在)
利子補給を希望される方は、下記の融資機関へお問い合わせください。
銀行名 連絡先等
伊予銀行 お取引店またはお近くの支店
蒲郡信用金庫 お取引営業店もしくはお近くの営業店
群馬銀行 法人部コンサルティング室
担当:西尾
TEL:027-254-9321
静岡銀行 法人部法人ソリューション営業グループ
担当:河合
TEL:054-345-5411(代表)
常陽銀行 営業推進部 総合金融サービス室
担当:中川、根本
TEL:029-300-1624
千葉銀行 営業企画部 ビジネス開発室
担当:村、本多
TEL:043-301-8614
西日本シティ銀行 法人ソリューション部
担当:堤、三枝
TEL:092-476-2741
日本政策投資銀行 環境・CSR部
TEL:03-3244-1170
八十二銀行 法人部 法人企画グループ
担当:井出
TEL:026-224-6113
百五銀行 営業渉外部 コンサルティング課
担当:伊藤(彰)
TEL:059-223-2382
広島銀行 融資企画部
担当:岡田、三木
TEL:082-504-3810
株式会社北陸銀行 金融サービス室
担当:西中
TEL:076-423-7111(代表)
三重銀行 営業統括部
担当:森田
TEL:059-353-3111(代表)
みずほ銀行 お取引店またはお近くの支店
三井住友銀行 最寄りの国内営業拠点
三井住友信託銀行 お取引店またはお近くの店部
株式会社三菱東京UFJ銀行 コーポレート情報営業部
担当:緒方、寺杣(てらそま)
TEL:03-6259-7288
横浜銀行 お取引店またはお近くの支店
<お問い合わせ先>
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階
公益財団法人日本環境協会 担当:堀河
TEL:03-5643-6262 FAX:03-5643-6250

icon環境配慮型設備投資緊急支援利子補給金交付事業に係る金融機関の公募について

<参考>
icon環境配慮型設備投資緊急支援利子補給金交付事業に係る金融機関の公募について(お知らせ)[環境省記者発表]