 |
 |
～四次公募のお知らせ～ 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）
 |
|
公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という)では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）の交付決定を受け、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制するための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に対する補助金を交付する事業を実施いたします。
平成２６年７月２８日（月）より受診事業所の四次募集を開始しますのでお知らせいたします。
| ・交付規程 | 詳細はこちらをご覧ください。 [PDF 228KB] 交付規程様式等[Word 111KB] | |
| ・公募要領 | 詳細はこちらをご覧ください。 [PDF 718KB] 公募要領 別紙様式１，２[Word 101KB] | |
| ・公募の期間 | 平成２６年７月２８日（月）～８月２２日（金） １７時必着 ※公募期間中に受領した応募書類は上記の〆切に関わらず順次審査し、応募者を選定します。 |
|
| ・Q&A集 | こちらをご覧ください。 [PDF 252KB] |
・交付要綱 [PDF 114KB]
・実施要領 [PDF 115KB]
・公募説明会資料
１．環境省 [PDF 657KB]
２．日本環境協会 [PDF 1.57MB]
対象事業所
補助金の交付を申請できるものは、次のいずれかのものとします。
- 民間企業
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益社団法人
- 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体
- その他法律によって直接設立された法人
補助金の交付額
別表に示す定額を補助金の交付決定額とし、補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した経費と比較して少ない方の学を補助金の支払額とします。なお、補助金の交付決定額は、事業所の規模やデータ計測の有無により、タイプA～Dに分類します。
| データ計測 | 定額（消費税別） | ||
| 大規模 | タイプA | 有（新規に取得） | １７０万円 |
| タイプB | 無（既存データを活用） | ８５万円 | |
| 中規模 | タイプC | 有（新規に取得） | １２８万円 |
| タイプD | 無（既存データを活用） | ６４万円 | |
※６，０００t-CO2/年以上の事業所を大規模事業所、３，０００t-CO2以上６，０００t-CO2/年未満の事業所を中規模事業所とします。
※本事業についてのお問い合わせは「問い合わせフォーム」をご利用の上、メール又はFAXにてお願いいたします。
問い合わせフォーム [Word 37KB]
お問い合わせ先
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部 助成チーム(担当：麹谷（こうじたに）、赤松）
TEL：03-6264-8411 FAX：03-6264-8413
E-mail：