主催：　特定非営利活動法人　日本気候政策センター（JCPC）

本ポリシー・ダイアローグは、東北地方太平洋沖地震のため、実施を延期いたします。開催日程については、決まり次第ご案内申し上げます。
東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。

温暖化政策に関するポリシー・ダイアローグ（1）
―温暖化対策基本法案をめぐって―

　現在、「温暖化対策基本法案」が国会に上程されています。同法案は、米国、中国など「すべての主要国が公平かつ実効ある国際枠組みを構築する」ことを条件として、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減することとし、また、2050年までに1990年比60%削減するという中長期削減目標を掲げています。そして、この目標を実現するための基本的施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの全量固定買取制度の創設などを挙げています。言うまでもなく、温暖化対策にかかわる政策は、わが国将来の産業と社会構造を左右するものです。政府はこの法案を含め、わが国の温暖化政策について国民に十分な説明をし、その実施について国民の合意を得る必要があると思います。
　私ども日本気候政策センターは、3回にわたって温暖化政策に関するポリシー・ダイアローグを開催することにいたしました。第1回は、温暖化対策基本法案を中心として、第2回は、中長期ロードマップを中心として議論し、第3回は取りまとめを行い、このダイアローグの結果を当センターは政府へ提出いたします。
　今回はまず、環境省から法案についてその基本的な考え方を解説していただき、次いで、「環境・持続社会」研究センター、連合、そして産業界から、法案に対するそれぞれの見解についてご意見をいただきます。その後、講演者によるパネル・ディスカッションにより論点を見出し、会場の皆様からもご意見を伺いたいと考えています。
　本ポリシー・ダイアローグに、多数の皆様のご参加を期待しています。

日時：

平成23年3月25日（金）　14:00～17:00　【延期が決定いたしました】

会場：

航空会館　7階　大ホール（定員150名）（東京都港区新橋1-18-1　Tel：03-3501-1272）
（地下鉄内幸町駅A2出口 徒歩1分、新橋駅 徒歩5-6分）

参加費：

無料　(要参加登録）

プログラム：

14:00～14:10　開会挨拶　日本気候政策センター理事長　森島昭夫
14:10～14:40　「温暖化対策基本法案」の解説　環境省（講師調整中）
14:40～15:40　ご意見（各20分）

1. 「環境・持続社会」研究センター 事務局長　足立治郎氏
2. 連合（日本労働組合総連合会）副事務局長　逢見直人氏
3. 新日本製鐵株式会社　常務執行役員　青木宏道氏

15:40～16:00　休　憩
16:00～16:55　パネル・ディスカッション
16:55～17:00　閉会挨拶

参加登録：

ご氏名、ご職業、ご連絡先、「3月25日参加」、以上の4点をご記入の上、 電子メール( )かFAX(03－3593－9500)にてお申込みください。 （お申込みが定数に達した場合は締切らせていただきますので、予めご了承下さい。）

【お問合せ先】

特定非営利活動法人 日本気候政策センター（JCPC）事務局　鈴沖、尾利出
〒105-0003　東京都港区西新橋1-1-15　物産ビル別館1階
Email: / Fax：03-3593-9500　/ HP： http://jcpc.or.jp/　

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